2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
成田国際空港にもドクターヘリは既に飛来をしておりますし、命を救う実績を重ねております。東京都のドクターヘリの運用開始は令和三年度中ということなのでもう少し時間が掛かりますけれども、オリンピック期間中にいわゆる東京型ドクターヘリという活用も一つは考えられますし、例えば、千葉県や埼玉県のドクターヘリの活用、運用を考えれば、君津中央病院からは羽田空港までは十二分で到着いたします。
成田国際空港にもドクターヘリは既に飛来をしておりますし、命を救う実績を重ねております。東京都のドクターヘリの運用開始は令和三年度中ということなのでもう少し時間が掛かりますけれども、オリンピック期間中にいわゆる東京型ドクターヘリという活用も一つは考えられますし、例えば、千葉県や埼玉県のドクターヘリの活用、運用を考えれば、君津中央病院からは羽田空港までは十二分で到着いたします。
ある学校では、米軍機が飛来すると校庭の生徒が避難しなければならない、そういった日常にあります。政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。沖縄の人々は、選挙権が停止されていたため、日本国憲法の制定に制度的には関わることができませんでした。
例えば、米軍基地に飛来する戦闘機やヘリコプターの撮影は、騒音や低空飛行など基地被害の把握のために市民団体や報道機関が現に行っています。部屋の窓にカメラを設置していることをもって阻害あるいはそのおそれと判断されることはありませんか。 勧告に従わなかった利用者は懲役二年以下又は二百万円以下の罰金という刑事罰が科せられますが、不服申立ての規定がないのはなぜでしょうか。
○金子政府参考人 御指摘の竜巻対策工事は、竜巻等による飛来物から燃料取替え用水タンク等を防護するための、鉄骨の支柱とはり、あるいは、これに鉄製の金網を張る構造のフェンスの設置工事です。
この台風十五号での電柱損壊の原因は、倒木や建物の損壊、これが約七四％、看板などの飛来物での損壊は約一四％、土砂崩れの地盤影響によっては約一二％という二次被害が大半であります。大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。
今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。 また、申し訳ございません、一点訂正、付言させていただきますが、ロシアの早期警戒管制機Ａ50一機が、私、能登半島からと申し上げましたが、能登半島沖から北海道礼文島沖まで飛行しているところでございます。
また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防衛能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を効果的に組み合わせていくこと、そのことによって対処するとともに、我が国に向けて飛来してくるあらゆる脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防空の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力、この強化に今取り組んでいるところでございます。
スノーデンＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問ということであれば、コメントはその点については差し控えさせていただきますが、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空を飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集、整理、分析をしているというのは、今委員の御指摘のとおりでございます。
航空自衛隊経ケ岬分屯基地には中部航空警戒管制団三五警戒隊が所在し、領空侵犯等に備え、周辺空域を飛行する航空機等を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ３改を運用しております。 このように、経ケ岬分屯基地は、我が国の防空や弾道ミサイル防衛における重要な役割を果たしております。
我が国とアメリカに飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する重要な役割を担う部隊も配置されているというところでございます。 京丹後市の我が国の防衛における戦略的位置づけと、国家安全保障政策上の貢献はどのようなものなのかをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 今日は、防衛大臣政務官、お見えいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いします。
実は、コウノトリが知らぬ間に飛来していたといいますか、雲南市なんですけれども、サギだと思って撃ったらコウノトリだったといって大騒ぎになったことがありまして。実は、島根県に飛んできて生息していたということですので、コウノトリが生息できる環境であるならば、トキも何とか可能性があるんじゃないかと思っておりますので、では、是非、トキが飛ぶ出雲市を目指したいと思います。
しかも、今後のパンデミック対策も考えるとなると、病原体ゲノムは、飛来する無数の飛行機と対抗するようなものだと思います。情報戦だと言っていいと思います。強力な遺伝子解析能力が必要ですが、日本は持てる力を発揮していません。ヒトゲノムの研究とウイルスゲノムの研究、それぞれがお互いのタコつぼに入って、ほとんど交流のなかったのがこれまでの日本です。 第五番目として、感染研について申し上げます。
他方で、御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁は、あくまで武力紛争が発生していない平時の話として、平和安全法制の下で、おいても、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等に対する破壊措置は、我が国に向かう弾道ミサイル等を対象とするものであって、他国に飛来するミサイル等を対象としていない旨を述べたものであって、武力の行使の三要件を満たす場合について述べたものではございません。
○伊波洋一君 固定翼機が使用する飛行場に求められる、米軍飛行場に求められるクリアゾーンが整備されていない現状で外来機、中でも固定翼機が飛来することは、普天間周辺の宜野湾市民、沖縄県民の生命、財産をより一層危険にさらすものになります。 外来機については、夜間飛行のように、規制する根拠となる日米合意も存在していません。普天間飛行場への外来機のうち、固定翼機の飛行回数はどのくらいでしょうか。
このため、制度上、単に外来機の飛来回数や夜間騒音回数の推移をもって交付額を算定している、判断しているものではございません。 その上で、宜野湾市への交付に関しては、普天間飛行場における外来機の飛行、飛来や夜間騒音などの状況を含めた近年の傾向等を考慮しているところでありまして、これらを総合的に判断した結果として交付額が増額となっているものでございます。
その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来機の飛来や夜間飛行も増えていることが防衛省の答弁から確認されました。
○伊波洋一君 先ほどの回数の資料、あるいは苦情の様子を見ても分かりますけれども、市当局は、何度も沖縄防衛局や、あるいは直接防衛省まで行って、この外来機の飛来を少なくするよう、止めるよう言ってきているんですね。それにもかかわらず、ずっと放置されているわけです。
したがいまして、飛来した野鳥が感染経路となっているかということにつきましては、環境省が実施する野鳥の監視調査結果を踏まえる必要がありまして、引き続き分析を行っていきたいというふうに思っております。 これらのウイルスが農場にどのように入ったかという、いわゆる疫学調査でございます。疫学調査チームにつきましては、発生の都度、現地に派遣をいたしまして専門家の調査をしているところでございます。
すなわち、我が国に弾道ミサイルが飛来するという極限のリスク状況とブースター落下のリスクとを比較して、やはり何らかの形で住民の理解を得たかった、そういう防衛省としての思いがにじみ出ているというふうに受けとめられます。
そして、その説明の資料、ここには書いてございませんけれども、お手元に配付したのは私たちの方に資料が来たものですが、沖縄防衛局が平成二十九年度以降、夜間飛行、外来機の飛来回数を目視で調査した結果をまとめたものなんですけど、これについては、平成二十七年度から令和二年度は、外来機飛来や夜間飛行の増加の運用の態様の変更を考慮し、交付してきたと。四億近くがそれに当たっているわけです。
このうち、宜野湾市への交付に際しましては、普天間飛行場における外来機の飛来や夜間騒音などの状況、近年の傾向等を考慮しているところであり、これらを踏まえた結果として交付額が増額となっているというものでございます。
兵庫では、今年の初飛来が確認された六月下旬以降に増加、発生圃場率は八月上旬は九・七％でしたが、県の防除所が県全域に注意報を発出した八月二十七日には七七％に急増しました。その後、警報を発した九月十六日には一〇〇％に達しましたので、いかに急速に拡大したかお分かりいただけるかと思います。 農水省は、十一月六日、防除所長会議を開催し、トビイロウンカの防除対策について議論を行ったと承知いたします。
○大臣政務官（熊野正士君） トビイロウンカにつきましては、本年は過去十年間で最も早いペースで飛来をし、また飛来量も多く、飛来地域も拡大したことが確認をされております。